10月1日から、全国で地域別最低賃金が改定されます。2021年度の最低賃金は28円を目安に引き上げられ、全国平均で時給930円となりました。28円の引き上げ幅は、過去最大です。
コロナ禍により飲食業や観光業を中心に極めて厳しい経済状況が続いていますが、国には、国民のワクチン接種が進んでいることを背景に、賃上げによって消費の拡大を図り、経済回復の一助としたいという狙いがあるようです。中小企業にとっては大きな負担となりますが、違反には罰則もある為、雇用契約書の見直しなどしっかり対応する必要があります。

今回は最低賃金のルールや仕組み、罰則等についてご説明します。

最低賃金とは？

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

最低賃金には、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の２種類があります。

地域別最低賃金とは、都道府県ごとに定められているもので、産業や職業の別を問わず、当該都道府県内の事業場で働くすべての労働者及び労働者を１人でも使用する使用者に適用されます。10月から改定される都道府県別の最低賃金は、こちらの地域別最低賃金のことです。

最低賃金時間額【円】都道府県別一覧

都道府県	改定	従前	発行年月日
北海道	889	861	2021年10月1日
青　 森	822	793	2021年10月6日
岩　 手	821	793	2021年10月2日
宮　 城	853	825	2021年10月1日
秋　 田	822	792	2021年10月1日
山　 形	822	793	2021年10月2日
福　 島	828	800	2021年10月1日
茨　 城	879	851	2021年10月1日
栃　 木	882	854	2021年10月1日
群　 馬	865	837	2021年10月2日
埼　 玉	956	928	2021年10月1日
千　 葉	953	925	2021年10月1日
東　 京	1,041	1,013	2021年10月1日
神奈川	1,040	1,012	2021年10月1日
新　 潟	859	831	2021年10月1日
富　 山	877	849	2021年10月1日
石　 川	861	833	2021年10月7日
福　 井	858	830	2021年10月1日
山　 梨	866	838	2021年10月1日
長　 野	877	849	2021年10月1日
岐　 阜	880	852	2021年10月1日
静　 岡	913	885	2021年10月2日
愛 　知	955	927	2021年10月1日
三　 重	902	874	2021年10月1日
滋 　賀	896	868	2021年10月1日
京 　都	937	909	2021年10月1日
大　 阪	992	964	2021年10月1日
兵　 庫	928	900	2021年10月1日
奈　 良	866	838	2021年10月1日
和歌山	859	831	2021年10月1日
鳥　 取	821	792	2021年10月6日
島　 根	824	792	2021年10月2日
岡　 山	862	834	2021年10月2日
広　 島	899	871	2021年10月1日
山　 口	857	829	2021年10月1日
徳　 島	824	796	2021年10月1日
香　 川	848	820	2021年10月1日
愛　 媛	821	793	2021年10月1日
高　 知	820	792	2021年10月2日
福　 岡	870	842	2021年10月1日
佐　 賀	821	792	2021年10月6日
長　 崎	821	793	2021年10月2日
熊　 本	821	793	2021年10月1日
大　 分	822	792	2021年10月6日
宮 　崎	821	793	2021年10月6日
鹿児島	821	793	2021年10月2日
沖　 縄	820	792	2021年10月8日
全国加重平均額	930	902

一方、特定（産業別）最低賃金は、都道府県内の特定の産業について適用されているものと、全国を適用地域として特定産業について決定されるものと２つがあり、それぞれ該当する産業に属する労働者とその使用者に適用されます。地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

前述の通り、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

最低賃金の対象となる賃金・含まれない賃金

最低賃金の対象となる賃金については、原則として毎月支払われる基本的な賃金に限定されています。

具体的には、実際に支払われる賃金から以下のものを除いた賃金となります。ここで注意したいのが「住宅手当」です。労働基準法における時間外割増賃金の算定基礎額には含みませんが、最低賃金法では除外されていないのです。

(1) 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
(2) １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
(5) 午後10時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最低賃金額以上か確認するには？

賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。

(1)　時間給制の場合
時間給≧最低賃金額

(2)　日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額

(3)　月給制の場合
月給÷1か月の平均所定労働時間≧最低賃金額

実務上の注意点

最低賃金の更新のタイミングに注意！

多くの都道府県は「10月1日」から改定額が適用されます。ここで注意したいのが、賃金締め日が15日、20日など月の途中にあるケース。例えば15日締めの場合、賃金の切替を翌16日から実施することが多いと思いますが、よくあるのが「9月16日から10月15日まで従前額で支払ってしまい、10月1日からの新最低賃金が反映されていなかった」というケースです。改定発効日を確認し、漏れのないように設定しましょう。

他地域で臨時に就労する場合は、本拠地の最低賃金が適用される！

本社から他地域の支社の応援に行くような場合ですが、最低賃金は原則として所属する事業場のある地域の最低賃金が適用されます。東京本社から一時的に沖縄支社に応援に行く場合は、所属元である東京の最低賃金が適用されます。コスト削減を目的に無理やり、最低賃金の低い地域の所属とすることは脱法的行為と見なされる可能性があるので、注意しましょう。

企業にとっては大きな負担ではありますが、労働者の生活と地域経済の活性化のために行われる改正です。まずは自社従業員の雇用契約書や労働条件通知書を確認し、漏れのないよう、しっかり対応していきましょう。

（日本社会保険労務士法人
山口 友佳）