【専門家が解説!】補助金と助成金の違いやそれぞれの魅力とは!?

【専門家が解説!】補助金と助成金の違いやそれぞれの魅力とは!?

会社を経営していくためには、何をするにしてもおカネが必要となってきます。国や地方自治体などの行政機関は日本全国の中小企業を応援するために、多くの公的支援制度を用意しているのですが、様々な理由により大半の会社が活用できてないというのが現状です!

この記事では、公的支援制度の中でも特にメジャーな「補助金」と「助成金」の2つにフォーカスを置き、それぞれの制度概要や特徴について、詳しく解説していきます!

「補助金」は事業を加速させるための経費を補助、「助成金」は働きやすい環境作りのための経費を助成

補助金とは

一言でいうと、「企業が事業を加速させるために使った経費の一部を国が補助する制度」です。新規事業を展開したり、機器の導入や設備投資を行う会社が活用可能です。  

「法人税」が財源となっており、経済産業省や地方自治体が管轄しているものが一般的です。また、「借入」ではなく「支給」されるものであるため、原則返済不要となります。

(例)IT導入補助金   中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、活用可能な補助金。導入するITツールの種類によって分類分けされており、分類によっては最大450万円までもらうことが可能。

助成金とは

一言でいうと、「働きやすい環境作りに取り組む企業に国が金銭的な支援をする制度」です。雇用保険料を支払っている法人(個人事業主含む)であれば誰でも活用できます。

「雇用保険料」が財源となっており、厚生労働省が管轄しているものが一般的です。こちらも「借入」ではなく「支給」されるものであるため、原則返済不要となります。

なお、実際にどういった助成金があるのかについては、後程詳しくご紹介します!

ちなみに、公的支援制度と言えば「補助金」と「助成金」が有名ですが、他に「支援金」や「給付金」なども聞いたことがあるかと思います。せっかくですので、こちらも簡単にご紹介しておきます!

補足:支援金・給付金って何?

「補助金」「助成金」が日頃から使えるものであるのに対し、「支援金」「給付金」は非常時に使えるものです。

<支援金>
・災害などの外的要因による経営危機を支援してくれる制度
・申請条件:売上低下や原料費の高騰などに影響を受ける
・受給金額:約 数万円~数百万円
<給付金>
・様々な要因による経営への負担を軽減してくれる
・申請条件:情勢の変化や従業員の休職などに影響を受ける
・受給金額:約 数千円~数百万円

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金の違いを意識できている方は多くありませんが、実は大きく異なります。その違いについて、以下で比べていきます!

上記の通り、補助金と助成金にはそれぞれ特徴があり、全く別の制度ですが、どちらも上手に活用できれば、非常にメリットの大きい制度となります!

ここまで、補助金と助成金がそれぞれどういった制度なのか、またどういった違いがあるのかについて見てきました。次に、具体的なメリットや実際にどういった場面で活用できるかについてより詳しく見ていきたいのですが、今回は「助成金」の方にフォーカスをあてて、あまり知られていない助成金の本質的な価値について、ご紹介します!

助成金制度には、お金以外にも様々な経営課題を解決できるメリットが!

助成金制度のメリットについて、以下で順番に紹介していきます!

お金がもらえる

まず最もシンプルなメリットとしては、返済不要のお金が支給されることです。使い途が制限されている補助金と違い、運転資金、設備投資など使用用途は自由となっています!

世の中で認知されている助成金のイメージの大半は、この「お金」の部分かと思います。ですが、実は知られていない助成金のメリットが、他にもたくさんあります!

雇用の安定・促進

従業員の研修や福利厚生の促進をすることでもらえる助成金が多くあります。そのため、助成金を申請する=自然に会社がよくなっていき、従業員の離職防止や採用力の強化につながります。

生産性の向上

社内の業務改善や設備投資をすることでもらえる助成金もあります。会社全体の生産性を高め、従業員の業務効率化やモチベーション向上にもつながります!

様々な経営課題の解決

他にも、多くの会社が抱えている様々な経営課題を解決するためにも助成金制度は活用でき、一例として以下のような経営課題の解決にもつながります。

・社内のDX化の促進
・ブランド力の向上による新規顧客の増加
・健康経営を促進して社員が安心して働ける職場の実現
・店舗の拡大 ・法令遵守の徹底

「助成金」=「金銭的なメリットだけ」ではなく、むしろ助成金の本質的な価値は、実はこういった「会社と従業員のための制度である」という点にあるのです!

助成金には、「定額支給」と「経費補助」の2通りがある

まず、助成金で貰えるお金についてですが、こちら大きく分けて次の2種類があります。

1.条件を満たすことで定額が支給される
2.使った経費の一部が後から戻ってくる

では実際にどういった助成金があるのか、今人気のものや今後注目の助成金をいくつかご紹介します!

1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約の従業員を、一定の条件を満たしたうえで正社員に転換させることで申請可能。1名につき57万円、年間20名まで申請可能。

1.特定求職者雇用開発助成金

ハローワークなどの紹介により、高年齢者・障害者などを一定の条件を満たしたうえで採用した場合、申請可能。1名につき最大120万円受給可能。

1.両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

従業員が仕事と介護を両立しやすいよう制度を規定し、一定の条件を満たしたうえで実施した場合、申請可能。介護休業の取得+復帰で1名につき57万円、年間5名まで申請可能。

2.業務改善助成金

業務改善のために設備投資した費用の一部を申請可能。社内の最低賃金を引き上げるなど、一定の条件を満たす必要あり。対象経費のうち最大90%、上限額は最大600万円。  

2.人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

新規事業の立ち上げ等に必要な人材育成やリスキリングに取り組む会社が申請可能で、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される。対象経費のうち最大75%、上限額は最大1億円。

いかがでしたでしょうか。私達が今まで申請サポートしてきたお客様の中にも、「こんな良い制度を今まで活用できてなくて、本当にもったいないことをした」といったお声を本当に多くいただきます。

ここでは人気の助成金などをご紹介しましたが、それ以外にも様々な場面で活用できる助成金はまだまだたくさんあります。少しでも興味がありましたら、下記よりお気軽にご相談くださいませ!

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代表社員 岡本秀興のnote

代表社員 岡本秀興

TRIPORT社会保険労務士法人 | 代表社員 岡本秀興

『"分かりづらい" 労務管理・労務整備・助成金を分かりやすく』

コロナ以前の創業時から「多様な働き方」を実現し続けると共に、年間3桁を超える全国企業の労務コンサル・労務監査(労務デューデリジェンス、労務診断・労務整備など)などを行ってきました。その結果、厚生労働省等から「働き方」「サービス」について多数表彰・受賞。自社実践で培ったナレッジ・ノウハウを活用し、今後もITのチカラも活用し、全国の企業に対して高付加価値なサービスを提供し続けていきます。


代表社員 岡本秀興

東京生まれ東京育ち、現在は沖縄在住。TRIPORT株式会社・社労士法人の代表。VC・CVCを一切入れずに事業展開。自社開発した『クラウド社労士コモン』では『日本HRチャレンジ大賞・奨励賞』を受賞。働き方改革の分野でも厚労省・総務省・東京都等から表彰多数。各種メディア掲載・執筆多数。
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