この記事を読んでいる方の中には、「人を増やしたい」、「従業員が働きやすい職場作りをしたい」、「業務効率化して、生産性を高めたい」など、会社をもっと良くしたいと思ったときに、「助成金を活用できないか！？」と考えたことはないでしょうか？

この記事では、毎年人気で締め切り前に募集が打ち切られてしまう助成金である「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」について、詳しく解説していきます！

「助成金について一から知りたい」という方から、「今までは外部に依頼して申請していたけど、自社で申請できるようにもっと詳しく知りたい」といった方まで、幅広い方にお役に立てる情報をお届けします！

突然ですが、あなたの会社はこのようなケースに該当しませんか？

• 従業員の生産性を向上させるための設備の導入を考えている。
• 特別休暇制度などの新しい制度を新設したい

実は、設備の導入等により従業員の生産性を向上させ、労働時間の短縮や休暇取得の促進に取り組む場合、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」の申請ができる可能性があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは？

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは、従業員の生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだ場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

対象事業者

この助成金の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業事業主であり、

1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること 2.年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること 3.「成果目標」の➀から③の設定に向けた条件を満たしていること

下記の「成果目標」の達成状況に応じて、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます。

成果目標

➀月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること ②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること ③時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ特別休暇のいずれか1つ以上を新たに導入すること （病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）

また、こちらの成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上、または5%以上賃金引き上げを行うことを、成果目標に加えることも可能です。

働き方改革推進支援助成金の助成額

助成額は、下記「➀～③と賃金引上げによる加算額の合計額」と「対象経費の合計額×補助率3/4（4/5）」を比べて低い額となります。

働き方改革推進支援助成金の活用例

ここでは、実際にこの助成金を活用し、業務改善につなげた実際の例として、「小売業」「サービス業」「理美容業」の例をご紹介します。

ここでは一部の例しか記載していませんが、働き方改革推進支援助成金は、人材確保に向けた取り組みや外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者に対する研修など、活用ケースも様々となります。

また、取り組まれる内容により受給できる助成額や効果は異なり、まずはこの助成金について知り、無理のない範囲で自社にあった取り組みを設計していくことがポイントとなります。（成果目標③である年次有給休暇制度とは別の特別休暇を導入して助成金を受給につなげるケースが多いです！）

ぜひ助成金を活用しつつ、従業員の生産性の向上を図り、働きやすい職場づくりを実現していきましょう！

いかがでしたでしょうか。働き方改革推進支援助成金は人気がある助成金であり、通常の締め切りが2023年11月30日（木）ですが、予告なく締切日以前の受付が締め切られる場合があります。

ちょうど機器導入を考えている、締め切られる前に実際に活用していきたい、もっと詳しく助成金について知りたい等ございましたら、下記よりお気軽にご相談くださいませ！

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