はじめに

昨今「働き方改革」により5日間の有給休暇取得の義務化、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金と法改正が相次いでいます。
これらの法改正の具体的な中身は何なのか、何をすればよいのか、どのように取り組むべきか、企業が解決すべき課題はたくさんあります。
一方で、人手不足による黒字倒産は増え続け、企業の運営になくてはらない「人材」は生産年齢人口の減少、働き方の多様化で、今後確保が難しくなるでしょう。
よって、大切になってくるのが従業員の定着化です。
働き方改革が唱えられるなか、より法令順守がなされ、職場環境の良い企業に人材が流出する可能性は高くなっています。今こそ、企業は人事労務面の課題を見える化し、改善していく必要があります。

労務診断ができるシステム「労務監査クラウド」

人事労務の見える化の手段が労務監査です。
監査というと堅苦しく聞こえて億劫になる方もいるかもしれませんが、実際は会社の労務環境をチェックするための健康診断のようなものです。
人と同じく、企業もまずは健康診断を行い、不健康な部分若しくは潜在化してるリスクを
いち早く正確に把握した上で、適格な処置が出来れば大事に至りません。
しかし、今までこの診断項目については、細部まで把握できる標準化されたツールがなく、担当者によって監査ポイントや回答にばらつきがあり、指標がない分どこまで改善すべきかが非常に分かり辛い課題がありました。

「労務監査クラウド」では人事労務の状況を正確に見える化するための圧倒的な監査項目数を備え、より細かな診断、取り組むべき課題の抽出から対応・解決までをサポートします。

４００以上の診断項目をリスク度別に表示

大まかな診断項目では改善しなければいけない概況は分かっても、どこがどのように悪いのかの詳細が分からなければ対処ができません。
労務監査クラウドでは400を超える豊富な診断項目により企業の状況を正確に把握します。
回答は選択式のため専門化でなくても診断可能で、診断結果から出来ていない項目を抽出ます。
項目ごとにリスク度を「高」「中」「小」の3段階で評価し、課題についての対応もガイド資料にて詳細に表示しフォローします。
労務環境をいきなりすべて改善することは難しいため、大切なことは着手すべき課題に優先度をつけていくことです。

こちらではリスク度を分類別に表示することで、課題のある分野を一見で確認可能にし、経営者・人事労務担当者様の「どこから手を付けて良いか分からない」という悩みを解決します。

クラウド化するメリット

・課題の見える化と共有
クラウドにすることで人事労務分野における課題を拠点・部門間でも共有することが可能になり、忙しい経営者でも簡単に「今」の状況を把握することが出来ます。
担当社労士事務所等と診断履歴、相談履歴の管理・共有ができるため、取り組むべき課題に対して進捗を追いながらスピーディーな対応、相談が可能になります。
診断項目は最新動向にあわせて自動で修正・更新されるため、法改正などへの対応も遅れることなく事前に対策できます。
・タイムリーなお役立ち情報の発信
複数の最前線で活躍する社労士が選定する法改正、労基署対応、助成金、重要凡例、人事労務動向など、最新情報を自動配信します。
業務をサポートする各種フォーマットや規定類などのひな形も配信しており、人事労務担当者の対応の負担を軽減します。

まとめ

終わりに
人材確保が企業の至上命題となっている今、労務監査はその対策の一環として大きな注目を浴びています。
企業の信頼性やコンプライアンス体制は、人材確保に直接大きな影響を与えます。
コロナ禍で新しいビジネスモデル、働き方が問われている今こそ、一度自社の人事労務の健康状態を把握するために労務診断をしてみてはいかがでしょうか。