生産性や人事評価制度の指標の一つに「人時生産性」という言葉があります。

言葉のごとく、時間当たりの生産性の事を指しますが、

「人時生産性＝粗利益高÷総労働時間」の計算式で表すことができます。

つまり、どれくらいの時間で粗利を稼ぐことが出来たかという指標です。

月に200万円の粗利を稼ぐ人の労働時間が200時間だったとします。

そうすると、人時生産性は10,000円。

同じく、月に200万円の粗利を稼ぐ人の労働時間が230時間だったとすると、人時生産性は、8,696円。

生産性が高いのは前者ということになります。

この数値が高ければ高いほど、その企業が短時間で大量の商品を製造できて、高付加価値なサービスを提供できることを意味します。

人時生産性を向上させることは、企業の競争力を高める上で非常に重要な指標です。

では次に部門で表してみましょう。

月に1,200万円の粗利を10人で稼いでいたとします。

12人の総労働時間が2,500時間だとするとその部門の人時生産性は4,800円です。

1,200万円/2,500時間＝4,800円

一方、月に1,300万円の粗利を12人で稼いでいたとします。

12人の総労働時間が2,800時間だとするとその部門の人時生産性は4,643円です。

1,300万円/2,800時間＝4,642円

では、人時生産性を高めるために何が必要かというと

「粗利を増やす」「工数管理」「人員配置」「業務内容の見直し」「取扱商品の精査」などがあります。

これらを数値目標や指標として定め、生産性向上、人事評価制度に反映させるのです。

進むべき道がわかれば、後はそれに向かって行動を起こす。これらが人材育成にもつながり、企業の業績にも向上する。

そんな人材育成型人事評価制度を導入してみませんか？

人材育成型人事評価制度とは

新型コロナと共に仕事や生活をすることになり早、半年経ちますが、春先のタイミングでテレワークを導入した企業も多いことでしょう。

テレワークでも十分仕事ができる。いや、テレワークだと仕事の成果がわからない。など色々な声が聞こえてきますが、テレワークでの人事評価に課題を感じている管理職も少なくないようです。

株式会社あしたのチームが実施した「テレワークと人事評価に関する調査」によると、テレワーク時の部下の人事評価について「オフィス出社時と比べて難しい」と感じている人が73.7％と多数を占める結果でした。

テレワーク時の人事評価が難しい理由として、「勤務態度が見えないから」という回答が72.6％と一番多く、次いで「成果につながる行動（アクション数、内容等）を細かく把握しづらいから」が67.1％、「勤務時間を正確に把握しづらいから」が45.2％という結果でした。

テレワークをこのまま進めていくのでは、人事評価制度そのものの見直しも必要となってきます。

時間やチームで仕事をしていたスタイルから成果で仕事をするスタイルへの変更。

いわゆる「ジョブ型雇用」へのシフトです。

ジョブ型雇用とは

勤務態度が見えないからこそ、成果を重視する。

与えられた仕事が期日までにできたか、どのような行動で成果を出したか。

評価基準そのものを見直すことが必要になっています。

人材育成の一つの指標にスキルアップがあります。

どれくらいのスキルがついたか、保有率、増加率を一つの指標にすることも大事な成果と言えます。

資格や実務経験といったスキルマップを作成することで、本来持っておきたいスキルや成長率、能力を見ることができ、もちろんこれは給与にも反映されます。

弊社でも導入していますが、社内テストを実施して理解度を図る会社も多くあります。

また教育プランがあるのであれば、実際にどの程度実行されているかの達成度を図ることも目安となります。

人材育成は、戦略的に行うことが必要で、強みや自信を持たせることで成果にも直結します。

社員が働きがいを持っている会社の特徴に「人材育成への取り組み」があります。

本人は、どれくらいスキルがついたか。

上司は、どれくらいスキルをつけさせることが出来たか。

人材育成は会社の成長には欠かせない重要指標。

ぜひ人材育成と人事評価制度をリンクさせませんか？

最近はオンラインでの相談も増えていますので、ぜひこちらから。

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