労働基準監督署からの是正勧告、未払い残業代などの労務トラブル対応専門の社会保険労務士（社労士）です。
労務相談・助言等の業務が専門の社労士で、社会保険・労働保険の手続き等の業務は致しておりません。

会社を護るために、労務問題を未然に防ぐことをメイン業務にしている社労士です。
現在最も注力している業務は、新定額残業手当制度の導入（賃金規程・明細・運用の抜本的変更）です。
テックジャパン事件判決（最一小判平成24年3月8日）以降、企業の定額残業手当制度が司法の世界で否定されはじめ、平成25年夏ごろにはその流れが決定的になってきました。
同年同時期より、司法の場でも耐えうる新定額残業手当制度の導入を最重要業務と決め、今日まで精進してまいりました。
その他の具体的業務は、日々の労務管理や労使紛争の未然防止の助言・就業規則の作成・労働基準監督署対応などになります。
労務相談・助言等の業務（いわゆる3号業務）が専門の社労士です。社会保険や労働保険の手続き業務（1.2号業務）のついでに、3号業務（労務相談・助言等）をしているわけではありません。
完全に3号業務（労務相談・助言等）に特化しておりますので、手続き関係の社労士がいる会社様からも、労務相談・助言等の労務顧問を弊事務所にご依頼いただいております。
弊事務所には顧問弁護士の先生（労働法のプロで使用者側の先生）がおり、裁判実務を踏まえたアドバイスもご提供できます。
人手不足・少子高齢化が顕著になっている現在ですが、今後、中小企業のお客様の現場で大事になってくると私が思っている「労使間の信頼関係構築」の助言にも、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
労務管理上、何かお困りのことがございましたら、まずはご相談ください。

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